(1) 初回	初回30分に限り無料
(2) 初回30分を超える場合又は2回目以降	30分当たり5,000円
(3) 相談料には、別途消費税を付加する。

(1) 着手金

• 受任時を基準として、債権者1名（1交渉窓口）当たり2万円。ただし、5万円を最低限とする。
• 過払金返還請求案件において、訴訟を提起することになった場合、1件当たり20万円を加算する。

(2) 報酬金

　　a.〜c.の合計額とする。

• 業者の請求額を減額させた額の10％
• 業者との間で2年以上の長期分割弁済合意が成立した場合、分割元本額の5％
• 業者から過払金返還を受けた場合、返還を受けた過払金の20％

(3) 着手金、報酬金には、別途消費税を付加する。

(4) 諸費用は、依頼者の負担とする。

(1) 被事業者の自己破産・免責申立て

• 着手金　35万円
• 着手金には、消費税及び諸経費を含むものとする。
• 管財人が選任された場合の予納金は、依頼者の負担とする。
• 免責に異議が出た場合、裁判所から一部弁済を指示された場合、管財人等から訴訟を提起された場合等複雑な事案について、免責決定が確定したときは、着手金同額と限度として報酬金を請求することがある。

(2) 事業者の自己破産・免責申立て

• 着手金　50万円以上
• 着手金には、別途消費税を付加する。
• 諸経費は、依頼者の負担とする。
• 免責に異議が出た場合、裁判所から一部弁済を指示された場合、管財人等から訴訟を提起された場合等複雑な事案について、免責決定が確定したときは、着手金同額と限度として報酬金を請求することがある。

(3) 法人の自己破産申立て

• 着手金　100万円以上
• 着手金には、別途消費税を付加する。
• 諸経費は、依頼者の負担とする。
• その他詳細は、受任時に協議して定める。

(1) 個人再生申立て

• 着手金　40万円。住宅資金特別条項を適用する案件は45万円。
• 着手金には、消費税及び諸経費を含むものとする。
• 個人再生委員等が選任された場合の予納金は、依頼者の負担とする。

(2) 一般の民事再生申立て

　　受任時に協議して定める。