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報酬基準
１．法律相談
相談料
| (1) 多重債務の整理に関する相談 |
初回30分に限り無料 |
| (2) (1)以外の相談 |
30分毎に5,000円 |
調査料（相談料を含む）
単なる法律相談に止まらず、法律関係や事実関係の
調査が必要となる場合 |
50,000円 |
２．文書作成料（相談料を含む）
| (1)
定型的な契約書の作成 |
100,000円 |
| (2)
簡易な文書及び当事者名での内容証明の作成 |
30,000円 |
| (3)
弁護士名での内容証明の作成 |
50,000円 |
※ ただし、弁護士名での内容証明を送付することにより、当然に相手方との交渉が
必要となると予想される事案につきましては、示談交渉案件としてのみ受任。
３．通常の民事事件
(1) 訴訟手続の着手金
| 請求金額が300万円以下の場合 |
200,000円 |
| 300万円を超え600万円以下の場合 |
300,000円 |
| 600万円を超え900万円以下の場合 |
400,000円 |
| 900万円を超え1200万円以下の場合 |
500,000円 |
| 1200万円を超え1500万円以下の場合 |
600,000円 |
| 1500万円を超え2000万円以下の場合 |
700,000円 |
| 2000万円を超え2500万円以下の場合 |
800,000円 |
| 2500万円を超え3000万円以下の場合 |
900,000円 |
| 3000万円を超え3500万円以下の場合 |
1,000,000円 |
| 3500万円を超え4000万円以下の場合 |
1,100,000円 |
| 4000万円を超える場合 |
請求金額×3％ |
(2) 示談交渉の着手金
| (1) の50％ |
| 示談交渉から訴訟手続に移行する場合の追加着手金 |
(1) の60％ |
(3) 調停手続の着手金
| (1) の60％ |
| 調停手続から訴訟手続に移行する場合の追加着手金 |
(1) の60％ |
(4) 保全手続の着手金
| 審尋を要しない場合 |
150,000円 |
| 審尋を要する場合 |
300,000円 |
報酬金
| 獲得した経済的利益が3000万円以下の場合 |
獲得した経済的利益
×10％ |
| 3000万円を超え1億円以下の場合 |
3,000,000円＋3000万円を
超える部分×6％ |
| 1億円を超える場合 |
7,200,000円×1億円を
超える部分×4％ |
４．特別に報酬基準を定める民事事件
(1) 不動産明渡し案件
| 着手金 |
300,000円 |
| 報酬金 |
| 示談交渉で解決した場合 |
100,000円 |
| 訴訟等の手続で解決した場合 |
300,000円 |
| 強制執行手続が必要となった場合 |
500,000円 |
| 別途経済的利益が発生した場合 |
上記３．の報酬金を付加 |
(2) 交通被害事故案件（相手方が任意保険に加入している場合）
| 着手金 |
100,000円 |
| 報酬金 |
| 示談交渉で解決した場合 |
獲得した経済的利益
×10％ |
| 訴訟等の手続で解決した場合 |
獲得した経済的利益
×15％ |
５．家事事件
(1) 離婚案件
| 着手金 |
| i 示談交渉・調停手続の着手金 |
300,000円 |
| ii 訴訟手続の着手金 |
300,000円 |
※ ただし、i からii に移行した場合の追加着手金は100,000円とする。
| 報酬金 |
| 離婚自体の報酬金 |
着手金と同額 |
| 別途経済的利益が発生した場合 |
上記３．の報酬金を付加 |
(2) 遺産分割案件
| 着手金 |
| i 遺産分割交渉の着手金 |
200,000円 |
| ii 遺産分割調停手続の着手金 |
400,000円 |
※ ただし、i からii に移行した場合の追加着手金は250,000円とする。
| 報酬金 |
| 遺産分割交渉により解決した場合 |
獲得した遺産額の5％ |
| 遺産分割調停・審判手続により解決した場合 |
獲得した遺産額の10％ |
遺産分割の過程で、地方裁判所への訴訟提起が必要となった場合の着手金・報酬金については、
別途協議する。
(3) 相続放棄等案件
| (1) 相続放棄 |
| i 着手金 |
100,000円 |
| 複数の相続人につき、相続放棄手続を採る場合 |
2人目からは50,000円 |
| ii 報酬金 |
なし |
| (2) 限定承認 |
| i 着手金 |
300,000円 |
| ii 報酬金 |
残存した遺産の10％ |
(4) 遺言書作成
| 遺言書作成手数料（定型） |
100,000円 |
| 遺言執行費用 |
| 遺産が300万円以下の場合 |
300,000円 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 |
300,000円＋300万円を
超える部分×2％ |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 |
900,000円＋3000万円を
超える部分×1％ |
| 3億円を超える場合 |
3,600,000円＋3億円を
超える部分×0.5％ |
６．刑事・少年事件
(1) 成人の刑事事件（事案簡明な場合）
| 着手金 |
| i 被疑者弁護 |
300,000円 |
| ii
被告人弁護 |
300,000円 |
※ ただし、i からii に移行した場合の追加着手金は100,000円とする。
７．出張に伴う日当
| 半日（往復2時間を超え、4時間まで） |
30,000円 |
| 1日（往復4時間を超える場合） |
50,000円 |
８．顧問契約
顧問料
| 事業者 |
月額50,000円以上 |
| 非事業者 |
年額60,000円
（月額5,000円）以上 |
弁護士業務の範囲
顧問契約に基づく弁護士業務の範囲は、原則として法律相談、簡易な書面及び内容証
明の作成とするが、詳細は協議により定める。
上記の範囲を超える弁護士業務について
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